2018-07-09 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第6号
こういう立場に立って各党会派の合意づくりの努力を行ってきたわけであります。 先ほど、岡田座長の努力は分かりました。では、自民党の姿勢はどうだったのか。 昨年二月一日、伊達議長主催による初の各派代表者懇談会が開かれて、議長から選挙制度を含む参議院改革が提起されました。
こういう立場に立って各党会派の合意づくりの努力を行ってきたわけであります。 先ほど、岡田座長の努力は分かりました。では、自民党の姿勢はどうだったのか。 昨年二月一日、伊達議長主催による初の各派代表者懇談会が開かれて、議長から選挙制度を含む参議院改革が提起されました。
ただ、成年後見制度利用促進委員会の有識者の中でも、この問題については、なかなか簡単にルールを決めることが難しくて、患者さんの命あるいは健康に直接かかわる重たい問題であって、どのような形で意思決定を支援していくのかということについてさまざまな意見を交換し、また社会的な合意づくりが必要だという御意見をいただいております。
今までどおり、国民の合意づくりのために安倍政権に対して是々非々で臨み、与野党の橋渡しの役を買って出ます。民主党が民進党になり、原発容認の方向になったようで残念です。
やはり、今の時代においては丁寧に説明をして合意づくりをして、そしてしっかりとした収支計画を立てて公共事業というのはやるのが当たり前になっていますが、こういったところが大きく欠落をしてしまって今日に至っている。まさに公共事業としては失敗、落第だと烙印を押されても仕方がないと思っています。 このままでは、国民の皆さんからとってもそのツケだけが自分たちに回ってくるのではないかと。
それだけが問題なのではなくて、現代における公共事業というのは、やっぱり計画の段階からいろいろと情報を国民に公開をして丁寧な説明をやって合意づくりをやっていく、また、費用対効果、受益と負担を厳しく見積もって投資の是非を判断していく、そして、厳しくその後の、完成後の収支計画などを作るということが当たり前のことだと思っていますが、そういうことからすれば、今回のこの新国立競技場をめぐる問題はまさに現代の公共事業
まさにこの法律のちょっと欠けてしまっている部分というような考え方もあると思うんですけれども、普通の一般常識的に考えたら、補償というのは被害が起きたら補償するんだという、そういうふうなことで、もちろんこれ国際条約ですのでその合意づくりというのは大変かと思いますけれども、やはりそういった観点から考えていくべきではないかなというふうに私は思っております。 資料でちょっと配らせていただきました。
これは、ＣＯＰ21での合意づくりへの前向きの姿勢を明らかにしたことは間違いないと思います。 日本も、合意づくりに貢献するために、せめて、いつまでに出すのかということを明らかにすべきではありませんか。これも議論がありましたけれども、改めてどうでしょう。
為替の引下げ競争というふうなことも、そういう様相を呈してくる懸念も高まっているわけでありまして、私自身は、円が余りにも行き過ぎた評価、過小評価をされて国際不均衡が拡大をするということがないようにするためにも、アメリカ、日本あるいは欧州の日米欧の三極で為替を安定させていくというような、そういう合意づくりも必要ではないかというふうに思いますけれども、総裁はどのようにお考えでしょうか。
○枝野議員 国民的な合意づくり、あるいはその前提となる国民的な議論を盛り上げるための努力をさらに進めていくということについては、委員御指摘のとおり、重要なことだろうというふうに思います。
つまり、そういう点でいうと、今やるべきは、このような法改定でやるということじゃなくて、まず、選挙権年齢などを一刻も早く十八歳に引き下げる方向の国民的合意づくり、これにこそやはり力を注ぐべきだと思うんですけれども、その辺はお二人はいかがでしょうか。
今後、より多くの国との合意づくりを進め、多くのプロジェクトを展開していくことが重要だと考えますが、それを実現するためには、日本人なりのきめ細やかなサポートや支援というものを必要とするのではないでしょうか。他国のように技術や製品をただ単に譲渡することのないよう、粘り強い対応で取り組んでいただきたいと思いますが、政府の御見解を伺いたいと思います。
これからの時代は、もう世界は本当に狭くなっていますから、与野党という構図はもちろんあるんですが、同時にやはり、国内政治のコンセンサスというか合意づくりみたいなことは、やるべきものはスピーディーにやっていきながら、世界にどんどんメッセージを出していかなきゃいけない、そういう大事なものがこれからのものだろうと私は思うんです。
これは何回も申し上げていますけれども、こういった計画づくりには、合意づくりに時間がかかります。それから、集団防災移転事業についても、もうこれは小野寺先生が一番おわかりだと思いますが、ここに移転してくださいという総論はオーケーになったとしても、その地域住民の合意をとるのにまた時間がかかります。
これでは、他の主要国の意欲的な取組を促す、まあ大臣の言葉で言えば背中を押す、背中を押すどころか国際的な合意づくりに逆行する姿勢になるんじゃないかと。その点、いかがでしょう。
これから大臣はアフリカに出発されるということで、まさにこういう問題は現地でもまたあると思うんですが、ＣＯＰ16まであと七カ月ということになって、国際合意づくりは待ったなしだと思います。
それから、今ざっと見た感じで申し上げますが、いずれにしても、ここで国民の皆さんから御指摘をいただいています、例えば経済、雇用への影響、企業や国民の経済的負担、国民生活への影響、こういったことは、私どもも、これからしっかりと国民の皆さんとの対話を行いながら、その御意見をお聞きする中で、どういう影響が出るかということも提示をしながら、合意づくりに努めていきたいというふうに思っています。
私どもは、やはり国際的な協調体制をしっかりつくることが不可欠だというふうに思っていまして、したがいまして、先ほど夢ばかり追ってという御批判もいただきましたが、決して温暖化対策というのは夢ではなくて、現実に取り組まなければいけませんから、鳩山内閣の総力を挙げて、国際的な合意づくりに今全力で取り組んでいるところでございます。
前提条件により国際合意づくりに逆行する法律になるのではないかというお尋ねがございます。 既に申し上げましたように、我が国の削減目標は、地球の将来を真剣に見据え、国際交渉に弾みをつけるため、前提条件をつけた上で提案したものでございまして、国際交渉の進展をこれによって促したいと考えております。
総理、タイムリミットは切迫しており、国際合意づくりは、一刻の猶予も許されないのではありませんか。世界第五位の排出国である日本が内外でどのような役割を果たすべきか、まず、基本認識を伺いたい。 我が国は、先進国であり、京都議定書の議長国だからこそ、責任は一層重大であります。ところが、本法案は、それにふさわしいものとは到底言えません。 一番の問題は、中期削減目標についてであります。
世界的な枠組みづくりというのがこれからもその合意づくりに各国取り組むわけですけれども、結論から申し上げれば、やはり日本の国際交渉力を更に底上げしていただきたいというのが私の最後の結論でございます。
そういう意味で、鳩山内閣としてはその合意づくりにやはり力点を置いているということでございます。 それからもう一つは、今のエネルギーについて言いますと、例えば、ＧＤＰ原単位当たりのエネルギー消費効率は、日本は世界でトップです。これはもう、大体アメリカは日本のたしか倍以上あったと思います。
確かに、各自治体におきましては、この新年度を迎える中で予算執行の延期、停止等、事業の見直しを迫られているような部分もあるわけでございますが、国家の根幹を成す税制度の中で、暫定という名の下で三十数年間も税率が持続してきたこと自身が大変異常なことでありまして、来年度にはこのようなことが起こらないように、与野党間での合意づくりに専念していただくことを切にお願いをしておきたいというふうに思います。